食の高付加価値化研究所

21/07/2026

【論考：一次産業全般の持続可能性を高める「食の1.5次産業化」のプラットフォーム戦略】

食の高付加価値化研究所より、当研究所が提唱し、現在各地の自治体等で実証および実装が進む「食の1.5次産業」の確立に向けた経済循環ビジョンについて論じます。

日本の食料供給基地である地方都市において、農業、水産業、林業、畜産業にまたがる一次産業の持続可能性向上は急務となっています。しかし、生産現場における未利用資源（規格外品や余剰在庫、副産物）の有効活用は、これまで理論としては語られながらも、社会実装が困難な領域とされてきました。
当研究所が提示する「食の1.5次産業」は、第1次産業（生産）と第2次産業（製造）の中間に「前処理加工（洗浄・カット・ペースト・冷凍・粉末化等）」という独立したプロセスを切り出し、特化させることで、新たな産業ポジションを創出する取り組みです。これにより、二次産業側の衛生管理レベルの向上や、国際基準（HACCPやFSSC22000）に準拠したフードチェーン全体のトレーサビリティの実現が可能となります。
従来の取り組みが定着しなかった背景には、二つの構造的課題が存在します。
一つは、生産者側に新たな加工や出荷の手間を求めることによる、心理的・物理的負担の増大（現場の負担過多）。もう一つは、規模の経済のみを追求し、未利用資源を安価に買い叩く旧来のマス・マーチャンダイジングの論理です。
これらの課題を解決するため、当研究所では「明確な役割分担」と「デジタル・AIの活用」を軸としたプラットフォーム化を推奨しています。
生産者には本来の生産活動に専念していただき、地域商社や集荷コーディネーター、小ロット対応の加工事業者がそれぞれの専門性を発揮して協働するエコシステムを構築します。ここに原料データ管理や需要予測、デジタルマーケティングを統合することで、少量分散型の未利用資源を、食品メーカーが求める「規格化・採算化された調達可能原料」へと高付加価値化します。
農業だけでなく、水産、林業、畜産を含めた全方向の一次産業に対する配慮と、関わる事業者全員が適正な利益を得られる「論理的な経済仕組み」の構築こそが、真の地域経済循環を生み出します。
当研究所は、公的機関や民間パートナーとの共創を通じて、この次世代型1.5次産業クラスターの確立と、地域社会の自律的な発展に向けた調査・分析・支援を今後も強化してまいります。

21/07/2026

【「食の1.5次産業」が描く未来 —— 2013年からの挑戦と、2つの視点】

皆様、こんにちは。食の高付加価値化研究所です。
最近、農業や地域の持続可能性を語るキーワードとして「1.5次産業」という言葉を耳にする機会が少しずつ増えてきました。実はこの言葉には、アプローチの違いによって大きく2つの素晴らしい視点が存在します。
ひとつは「生産現場の最適化」という視点です。
日々の農作業の一部を外部へアウトソーシング（分業化）することで、生産規模を拡大し、経営の安定を図る取り組み。これもまた、一次産業の足腰を強くするための非常に重要な「1.5次産業化」の形です。
そしてもうひとつ。私たちが新潟市をはじめとする地域社会と連携し、実装を進めているのが、「産業と産業を繋ぐハブ（結節点）」としての「食の1.5次産業」です。
これは、一次産業（農林水産業）と二次産業（食品製造業）の間に、前処理加工やデータ管理、マッチングを担う新たな「中間プラットフォーム」を構築する取り組みです。
これまで規格外として活用が難しかった農産物を、地域のネットワークと技術によって、食品メーカーが扱いやすい「価値ある原料」へと変換する。農業者ご自身に過度な加工や営業の負担をかけることなく、多様な事業者が連携して地域内に経済循環を生み出すエコシステムです。
この構想は、机上の空論として突然生まれたものではありません。
時計の針を2013年に戻します。
新潟市が国家戦略特区「ニューフードバレー特区」に指定されたこの年、当研究所所長の椎葉は、公益財団法人新潟市産業振興財団（IPC財団）の「食の技術コーディネーター」に着任いたしました。
以来10年以上にわたり、生産者や食品メーカーの皆様と最前線で向き合い、「産業と産業の間にある分断」という課題解決に奔走してきました。異業種連携による新市場創出を泥臭く検証し、現場で積み上げてきた日々の集大成が、今まさに「食の1.5次産業」という明確な経済循環モデルへと結実し、実装の段階を迎えています。
「いかに効率よく、素晴らしいものを作るか」という生産現場の視点。
「作られたものを、いかに地域全体の価値へ変えて循環させるか」というサプライチェーンの視点。
この両輪が揃って初めて、地域の食産業は真に持続可能なものになると私たちは確信しています。
伝統を機知で解き、未来へ手渡すために。
このせかいは、うつくしい。
私たちはこれからも、生産者も企業も地域も豊かになる、次世代の「食の仕組みづくり」に邁進してまいります。これからの展開に、どうぞご期待ください！
食の高付加価値化研究所 所長
食の6次産業化プロデューサー（レベル4）
椎葉 彰典
#食の1.5次産業 #地方創生 #地域経済循環 #サステナブルフード #持続可能な農業 #フードロス削減 #サプライチェーン #新潟市 #ニューフードバレー #食の高付加価値化研究所 #伝統を機知で解き未来へ手渡す

21/07/2026

【「食の1.5次産業」が描く、これからの地域経済と食の未来】

みなさん、こんにちは。
最近、農業や水産業等、地域の持続可能性を考えるキーワードとして「1.5次産業」という言葉が少しずつ注目を集めるようになってきました。
この「1.5次」という表現には、実はアプローチの違いによっていくつかの素晴らしい捉え方があります。
一つは、「農業・水産業経営（生産現場）の内部を最適化する」という視点です。
生産者・漁業者が担う日々の作業の一部を外部にアウトソーシング（分業化）することで、生産規模を拡大し、経営を安定させる取り組み。これもまた、1次産業の足腰を強くするための非常に重要な「1.5次産業化」の形です。
そして、私たちが提唱し、自治体などの地域社会とも連携して実装を進めている「食の1.5次産業」は、そこからさらに一歩視野を広げた、「産業と産業の間（結節点）に新たな価値をつくる」というアプローチです。
私たちの目指す「食の1.5次産業」とは、1次産業（生産）と2次産業（加工・製造）の間に、物理的・機能的な「中間ハブ（前処理やマッチングのプラットフォーム）」を生み出すことにあります。
これまで規格外として活用が難しかった農・水産物を、地域のネットワークと技術によって、自らや食品メーカーが扱いやすい「原料」へと形を変えて繋いでいく。これにより、生産者自身に過度な加工や営業の負担をかけることなく、地域全体でフードロスを減らし、経済の循環を生み出す仕組みです。
これらは決して相反するものではありません。
「いかに効率よく、安定して素晴らしいものを作るか」という生産現場の視点と、「作られたものを、いかに地域全体の価値へ変えて循環させるか」というサプライチェーンの視点。この両輪が揃うことで、地域の食産業は真に持続可能なものになると確信しています。
これまでの営みが培ってきた伝統を機知で解き、未来へ手渡すために。
私たちはこれからも、この世界の、そして地域の美しい食の未来を支える次世代の仕組みづくりに邁進してまいります。
みなさんは、これからの「食と農業・水産業の繋がり」にどのような未来を描きますか？

#食の1.5次産業 #地方創生 #地域経済循環 #サステナブルフード #持続可能な農業・水産業 #フードサプライチェーン

12/07/2026

最近問い合わせが多いのが「食の1.5次産業」です。
そこで以下に基本的な考え方について記事にしてみましたので参考にされると幸いです。

【新たな地域経済の仕組み】「食の1.5次産業」が農業と食品産業を持続可能にする

皆様、こんにちは。食の高付加価値化研究所の椎葉彰典です。
本日は、私が長年提唱し、現在様々な地域や行政で実装が進みつつある「食の1.5次産業」という概念について、その本質をお伝えします。
■ 「食の1.5次産業」とは？
農業などの「第1次産業」と、食品製造を行う「第2次産業」の間には、これまで大きな溝（需給ギャップ）が存在していました。「食の1.5次産業」とは、この中間に位置し、一次産品に「洗浄・カット・ペースト・冷凍」などの前処理加工を施すことで付加価値を創出し、二次産業での利用適性を高める新たな産業分野です。
■ なぜこれまで進まなかったのか？
これまでも農産物の未利用品の活用は謳われてきましたが、ビジネスとして定着しにくい現状がありました。その根本的な理由は大きく2つあります。
第一に、生産現場の心理的・物理的なハードルです。「加工や出荷の手間が増えるのは面倒くさい」「今のままで困っていない」といった農家の皆様の負担を軽視し、生産者自身に新たな作業を求める仕組みになっていたことが挙げられます。
第二に、「量がまとまらなければ儲からない」という旧態依然としたマス・マーチャンダイジングの論理です。規格外品を単なる安価な業務用原料として大量に買い叩く発想では、地域に眠る多様な未利用資源を掘り起こすことはできません。
■ 解決策は「役割分担」と「データ活用」によるプラットフォーム化
この課題を突破するためには、特定の企業がサプライチェーンを囲い込むのではなく、地域全体で自律的に稼げる「エコシステム（プラットフォーム）」の構築が必要です。
農家の方々の日常業務負担を増やさないよう、ITやAIを用いて集荷ルートを最適化する物流事業者や、小ロットの前処理を担う加工事業者などが参画し、明確に役割分担を行います。そこにリアルタイムの需給データやトレーサビリティ（生産履歴）を掛け合わせることで、未利用資源は「捨てる対象」から、食品メーカーが適正な価格で指名買いしたくなる「規格化・採算化・証跡化された調達可能原料」へと生まれ変わります。
■ 地域の価値を未来へ
生産者の皆様の負担軽減という「感情面への寄り添い」と、データやITによる最適化という「論理的な仕組み」を絶妙なバランスで統合することで、関わるすべての事業者が収益を確保し自走できる「次世代の1.5次産業クラスター」が実現します。
私たちはこれからも、行政や多様な民間企業と連携し、この仕組みを地域に根付かせてまいります。
詳細な取り組みや、これまで私や当研究所が関わらせていただいた各機関での実証・コラム等については、下記のリンクよりぜひご覧ください。
【参考：食の1.5次産業化に関する主な公的機関等の取り組み・実績】
・ 新潟市：「食の1.5次産業」経済循環モデル構築に向けた取り組み
（※ https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/shokoshien/syokuno15.html ）
・ 公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）：コラム
（※ https://niigata-ipc.or.jp/news/29978/ ）
・ 新潟県農林公社：note記事
（※ https://note.com/nsupport/n/n4419004b3439 ）
・ 青森県八戸市 かねご製餡：第4回事業再構築補助金採択「ＦＳＳＣ２２０００マネジメントの手法に則った１．５次産業の再構築 及び 食のＤＸトレーサビリティの取組み 」

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12/07/2026

12/07/2026

【技術提供事例】未利用魚「エソ」が豊かな発酵調味料へ。エソカラエシカル様『吟醸わたさく』好評発売中
新潟の海から、素晴らしい発酵食品が誕生し、ついに皆様の食卓へ届く運びとなりました。
株式会社新潟アパタイト（エソカラエシカル）様より販売が開始された、魚の味噌風調味料「吟醸わたさく」です。
小林俊介社長をはじめとする開発チームの皆様が、新潟で水揚げされるものの未利用魚となりがちな「エソ」に光を当て、大変魅力的な商品へと昇華されました。魚由来のEPAやDHAなどの栄養を丸ごと活かしつつ、カロリーは一般的な大豆味噌の約半分。それでいて旨み成分（グルタミン酸）は圧倒的という、驚くべき仕上がりです。
実はこの商品のルーツとなる「魚の味噌の製造方法」は、当研究所にて未利用魚の活用を目指して長年研究を重ね、基礎技法として確立していたものです。本製法は、魚肉の成分を損なうことなく食品化する技術として、発明協会の公開技報（公技番号：2015-501679、2015年5月18日公開）において正式に公開されている科学的・技術的基盤を持つものです。
昨年、小林社長へこの基礎技術をお伝えし、「ぜひ地域課題の解決に役立ててほしい」と製造を促したことが、本プロジェクトの起点となりました。
しかし、技術や理論はあくまで種にすぎません。それを「吟醸わたさく」という美しく、美味しく、消費者の皆様に愛される形にまで育て上げ、無事に販売開始へと導かれたのは、ひとえに小林社長とエソカラエシカルの皆様の並々ならぬ情熱と実行力の賜物です。当研究所として、その素晴らしい取り組みに心からの敬意を表します。
地域の未利用資源を高付加価値化し、未来へ繋ぐ。そのひとつの理想形がここにあります。皆様もぜひ、「吟醸わたさく」の深い旨みと開発ストーリーを日々の食卓で味わってみてください。
#食の高付加価値化研究所 #椎葉彰典 #魚の味噌 #吟醸わたさく #エソ #新潟アパタイト #エソカラエシカル #小林俊介 #公開技法 #発酵調味料 #地域活性化